私たち三井・ダウ ポリケミカル株式会社は、「環境の保全と安全の確保を社会における企業存続の基盤とし、その基盤に立って高品質の製品とサービスを提供することにより広く社会に貢献する。」ことを理念に掲げており、環境負荷の低減に努めるとともに、従業員が健康で安全に生き甲斐をもって働くことを心掛けながら、お客様に安心してお使いいただける製品を開発し、提供することに日々専念しております。
そして、私たちは、「環境と調和した循環型社会」「多様な価値を生み出す包摂社会」「健康・安心に暮らせる快適社会」の実現に向け、当社の企業活動で影響を受ける全ての人々の人権が尊重されなければならない事を理解しています。
当社の企業活動で影響を受ける人々の人権尊重の責任を果たしていくことを目的として、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三井・ダウ ポリケミカル株式会社 人権方針」（以下、「本方針」という）をここに定めます。
1.人権に対する基本的な考え方
本方針は、当社の企業活動から影響を受ける人々の人権尊重の責任を果たしていくために、企業理念、行動指針、環境・衛生・安全及び品質（レスポンシブル・ケア）に関する基本方針、購買方針および関連する方針や社則等、ならびに両親会社の人権方針（Dow Corporate Human Rights Policy、三井化学グループ 人材マネジメント方針）に基づく人権尊重の取り組みを約束するものです。
2.適用範囲
本方針は、当社の役員と従業員に適用します。また、私たちは、当社の事業、製品、サービスに関係する取引関係者等に対しても、本方針を支持することを求めます。
3.人権尊重の責任
当社は、自らの企業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、自らの企業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの企業活動において人権への負の影響を引き起こし、またはこれを助長したことが明らかになった場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たしていきます。 当社の事業、製品、サービスがどのように利用されるかをすべて把握することはできませんが、私たちは、当社の事業、製品、サービスが人権侵害に加担するような方法で利用されることを一切意図していません。
私たちは、取引関係者等による人権への負の影響が、当社の事業、製品、サービスに関連していることが疑われる場合には、取引関係者等に対しても人権を尊重し侵害しないよう求める等、責任あるサプライチェーンの構築を目指します。
4.人権デュー・ディリジェンス
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを尊重し、負の影響の防止および軽減を図ります。
5.対話・協議
当社は、本方針を実行する過程において、従業員および取引関係者等との対話と協議を誠実に行います。
6.救済
当社の企業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかになった、または関与が疑われる場合には、対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
7.教育・研修
当社は、本方針がすべての企業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して適切な教育・研修を行うとともに、取引関係者への理解浸透に努めます。
8.責任者
本方針の実行責任は社長・副社長が持ち、実施状況を監督します。
9.情報開示
当社は、代表取締役 社長・副社長が本方針の実行に責任を持ち、実施状況を監督します。
10.適用法令（現地法と国際規範との乖離への対応）
当社は、企業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
本方針は、代表取締役社長・副社長により決裁・署名されています。
2025年 4月 1日